ホームページ制作をしておりますエムリンクスの前田です。
コロナ禍の影響で補助金を利用したホームページ制作依頼が急増中
最近は、コロナ禍の影響もあり、補助金を活用してホームページ制作の依頼をされるお客様が増えてきました。
そこで、今回は、ホームページ制作に利用できる補助金制度について、わかりやすくご紹介していきます。
ホームページを作りたいけれど、ご予算が限られているという方は、ぜひ本記事を参考にしてみてくださいね。
ホームページ制作にはどのくらいの予算が必要？
まず最初に、補助金制度についてご紹介する前に、ホームページ制作の予算はどのくらい必要なのかについて、触れていきます。
ホームページ制作の料金については、ページ数、デザイン、利用する技術などによって異なります。
簡単なコーポレートサイト、ワードプレスを利用する場合は、最低でも10万円、ベースとしては30万円前後が相場です。
ページ数が多い場合や大手企業など大規模なホームページ制作の場合には、100万円近くいくことも珍しくありません。
制作会社、デザイン会社などにホームページを依頼する場合には、それなりの費用がかかってしまうことを頭に入れておいたほうが良いでしょう。
ホームページ制作でも利用できる補助金とは？
新型コロナウイルスの影響で、お店の売上が下がってしまった場合や仕事が減ってしまい、ホームページ制作に予算がかけられないという方が増えてきています。
先にも述べたよう数十万円～100万円くらいの予算が必要となるので、コロナ禍の厳しい状況では、ホームページ制作に費用をかけられないという方も多い。
そこで、おすすめなのが補助金制度の活用です。
国、地方自治体、団体などが行っているさまざまな補助金・助成金制度がありますので、ぜひ活用してみてはいかがでしょう？
ホームページ制作、ワードプレスを使った制作で利用できる補助金については、以下のようなものがあります。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、事業を維持継続させることを目的としている補助金制度です。
令和3年に関しては、「一般型」、「低感染リスク型ビジネス枠」の2つの枠が用意されています。
補助上限額や補助率
・一般型：上限50万円、2/3まで
・低感染リスク型ビジネス枠：上限100万円、3/4
補助の対象となる経費
・一般型：店舗の改装費、チラシの作成代など
ホームページ制作や更新、ネット販売システムなどの費用なども補助の対象に含まれています。
ただし、ホームページのSEO対策の費用については、対象外です。
・低感染リスク型ビジネス枠：オンライン化のためのツールやシステムの導入費用、ECサイト構築費など
対象者
補助金の対象となるのは、製造業やサービス業などの小規模事業者です。
従業員数は、5人以下、もしくは、20人以下となっており、業種によって異なります。
詳細については、経済産業省のミラサポplus公式ホームページでチェックしてみてください。
お申し込み方法
小規模事業者持続化補助金を利用するためには、日本商工会議所や全国商工会連合会から、助言やサポートを受けたうえで事業計画書を作成しなくてはなりません。
小規模事業者持続化補助金に申し込みしようと思った方は、お近くの日本商工会議所で相談してみると良いでしょう。
IT導入補助金
IT導入補助金は、日本国内の中小企業や小規模事業者向けに、ITツールの導入の経費を補助する制度です。
A類型、B類型、特別枠（C類型）の3つの枠が用意されています。
補助上限額や補助率
A類型：30万～150万円 1/2まで
B類型：150万～450万円 1/2まで
特別枠（C類型）：最大450万円まで 3/4まで
補助の対象となる経費
補助対象となる経費は、ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費など、ITツールの導入にかかった費用です。
先ほどのご紹介した小規模事業者持続化補助金と違って、ただホームページを作っただけでは、ITツールとしては認めてもらえませんので、注意が必要です。
予約、集客、売上管理システムなどのITツールを取り入れたECサイト作成であれば、経費として認められる場合があります。
対象者
IT導入補助金の対象者は、日本国内の中小企業、小規模事業者です。
業種や組織形態によって、対象となる従業員数や資本金などが異なっていますので、お申し込み前に確認しておいたほうが良いでしょう。
お申し込み方法
お申し込み前に、IT導入支援事業者やITツールの選択、gBizIDプライムアカウントなどを行っておく必要があります。
詳しい流れについては、IT導入補助金の公式サイトに記載されていますので、興味を持った方はチェックしてみてください。
各自治体の補助金制度
都道府県、市町村など各自治体が独自で用意している補助金制度もあります。
お住まいや会社のある地域の役所のサイトをチェックして、ホームページ制作に利用できそうな補助金制度がないか調べてみると良いでしょう。
